夏季賞与 大手の平均妥結額は101万円弱に 経団連・第１回集計
「夏季賞与 大手の平均妥結額は101万円弱に 経団連・第１回集計」 経団連がまとめた大企業の2026年夏季賞与・一時金の妥結状況によると、平均妥結額（加重平均）は100万8706円だった。同一集計企業の前年結果99万63円と比べて1.88％（１万8643円）増加している。 業種別に詳しくみていくと、造船131.2万円（9.64％増）が最も高い。
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建設業の長時間労働削減へ会議 神奈川労働局
「建設業の長時間労働削減へ会議 神奈川労働局」 神奈川労働局（宿里明弘局長）は、建設工事の受発注者と労働時間削減に向けた協議会を開催した。長時間労働の問題と切り離せない、担い手不足の深刻化を議題に挙げている。同労働局職業安定部が、県内の新規求人倍率を紹介した。５年連続で６倍を超え、昨年度は6.93倍に及んでいる。
上野大臣があいさつ 支援センターの充実表明 全国社労士会・総会
「上野大臣があいさつ 支援センターの充実表明 全国社労士会・総会」 全国社会保険労務士会連合会は東京都千代田区のパレスホテル東京で令和８年度通常総会を開いた（２面に関連記事）。上野賢一郎厚生労働大臣が来賓あいさつに登壇し、働き方改革推進支援センターのさらなる充実と周知を図る方針を明かし、同連合会ヘ協力を求めた。
定年延長へ事例集 60歳前後の賃下げ防ぐ ＪＥＣ連合
「定年延長へ事例集 60歳前後の賃下げ防ぐ ＪＥＣ連合」 石油・化学関連企業の労働組合でつくるＪＥＣ連合（堀谷俊志会長）は、65歳までの定年延長を促進するため、加盟単組での導入事例集を作成する。定年延長に際し、新卒入社から65歳まで連続した制度の適用を求める方針を掲げているものの、実際にはシニア専用の昇給・評価制度が構築されるケースが多く、何らかの形で賃金の引下げや賃金カーブの抑制が行われている現状を問題視。
陸運業の労災が急増 緊急講習で抑止図る 埼玉労働局
「陸運業の労災が急増 緊急講習で抑止図る 埼玉労働局」 埼玉労働局（片淵仁文局長）は、陸上貨物運送事業における労働災害の急増を受け、７月30日に緊急講習会を開く。埼玉県トラック協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会埼玉支部と連携し、両協会の会員企業を招集。同労働局の健康安全課長が労災防止対策を指南し、災防に向けた取組みの徹底を求める。 同県内の陸運業では今年、５月末時点で482件の死傷災害が発生。
“着替え”扱いを明示 労働時間の考え方で冊子 厚労省
「“着替え”扱いを明示 労働時間の考え方で冊子 厚労省」 厚生労働省は労働時間に関する考え方を示したパンフレットを公表した。着替えの時間について、制服や作業着の着用が任意であったり、自宅からの着用を認めている場合は労働時間に該当しないと明示している。 パンフは労働時間の原則的な考え方とともに、労働時間に該当する例・該当しない例を挙げた。研修・教育訓練については、業務上義務付けられていない自由参加のものであれば、労働時間に当たらないと指...
健康保持増進 ２次予防の取組み推進 ＴＨＰ指針改正へ 検討会報告書案
「健康保持増進 ２次予防の取組み推進 ＴＨＰ指針改正へ 検討会報告書案」 がん検診など受診勧奨 疾病の早期発見・早期治療といった「２次予防」も健康保持増進対策として推進すべき――厚生労働省は、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しなどを議論してきた有識者検討会の報告書案を示した。疾病の重症化などを防ぐため、２次予防を推進すべきと提言。
解体工事 15人が一酸化炭素中毒 換気不十分で送検 中央労基署
「解体工事 15人が一酸化炭素中毒 換気不十分で送検 中央労基署」 道幅狭く建物内に発電機 東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、ビル外壁の石綿除去作業中の派遣労働者15人が一酸化炭素中毒を発症した労働災害に関連して、解体工事業の㈱ジョイント（千葉県船橋市）と同社職長を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。自然換気が不十分な場所で、内燃機関を有する発電機を使用した疑い。
最高評価獲得でＦＡ権付与 係長級以下が対象 飯能信金
「最高評価獲得でＦＡ権付与 係長級以下が対象 飯能信金」 公募に加え“自律”促す 飯能信用金庫（埼玉県飯能市、松下寿夫理事長）は、係長級以下の非管理職層を対象として、人事考課で最高評価を獲得したり、個人表彰を受けたことを条件に、希望する部店への異動申請ができる制度を導入した。申請を受けた人事部長は希望先部店と協議のうえ、年２回行う人事異動に反映させる。
社会保険労務士 会費を月300円引き上げ 10年４月から適用に 全国社労士会
「社会保険労務士 会費を月300円引き上げ 10年４月から適用に 全国社労士会」 34年ぶりの改定案が可決 全国社会保険労務士会連合会（若林正清会長）の令和８年度の通常総会で、会費を月額300円引き上げる会則改正案が賛成多数で可決した。令和10年４月から適用される。開業社労士・社労士法人の社員と社労士法人は月2000円、その他の社労士は月1500円となる。会費改定は平成４年以来34年ぶり。引上げの背景には会員数の伸びの鈍化と財政の赤字基...
繰返し違反 事前送検視野に捜査 積極的な司法処理へ 岐阜労働局・監督方針
「繰返し違反 事前送検視野に捜査 積極的な司法処理へ 岐阜労働局・監督方針」 未着手事案の事件化協議 岐阜労働局（原田浩一局長）は、同一の法違反を繰り返す事案について、事前送検を視野に司法捜査を行う方針を明らかにした。繰返しの違反に対しては、厚生労働省が令和６年度は「躊躇なく」、７年度は「必ず」司法処理に着手するよう指示していたが、同労働局管内では着手件数が伸び悩んでいた。着手件数の拡大に向け、新たに監督課が各労働基準監督署の捜査をバッ...
「風」感じる取組評価 熱中症予防対策を視察 埼玉労働局
「「風」感じる取組評価 熱中症予防対策を視察 埼玉労働局」 埼玉労働局（片淵仁文局長）は全国安全週間初日となる７月１日、建材製造の日本地工㈱（埼玉県川口市）の工場で、局長による安全衛生パトロールを実施した。片淵局長は冷房付きフォークリフトに試乗し、涼しさを体感。同社の熱中症予防の取組みを、「随所で『風』を感じられた」と評価した。
管理職が保育体験へ 男性育休促進に向けて 福島県内10市
「管理職が保育体験へ 男性育休促進に向けて 福島県内10市」 福島市など福島県内10市と東京大学は、経営者や管理職が保育体験を通じて、仕事と育児の両立への理解を深める実証事業「はぐプロジェクト」を開始した。管理職らが保育施設を訪れ、約半日間、育児を疑似体験する。男性の育児休業取得を促進する狙い。 訪問する保育施設は、市ごとに用意する。たとえば発起人である南相馬市では、２歳児クラスでの受入れを予定している。
定年退職者含めアルムナイ採用 オートバックス
「定年退職者含めアルムナイ採用 オートバックス」 ㈱オートバックスセブン（東京都江東区、堀井勇吾代表取締役社長）は、定年退職者を含む元従業員を対象に、アルムナイ採用制度の運用を開始した。社外で得た知識や経験を活かしてもらうことを狙いに、「退職後原則として１年以上経過」していることを条件とした。同社の定年年齢は65歳で、原則70歳まで再雇用している。 アルムナイでの採用上限年齢は70歳とした。
綺麗なオフィス整備の補助要望 名古屋商議所
「綺麗なオフィス整備の補助要望 名古屋商議所」 求職者へのアピールや人材の定着には「綺麗なオフィス」が必要――名古屋商工会議所（嶋尾正会頭）は中小企業に対する施策に関する要望を取りまとめた。リフォームなどのオフィス環境整備に活用可能な補助制度の整備を国に求めている。 同商議所によると、綺麗なオフィスが求職者へのＰＲになるほか、既存の従業員の意欲向上にもつながるとの意見が会員企業から挙がっていたという。
副業で長時間労働に 単発ワーク市場を調査 人材サービス協議会
「副業で長時間労働に 単発ワーク市場を調査 人材サービス協議会」 民間人材サービスの業界５団体などで構成する人材サービス産業協議会（＝ＪＨＲ、岩下順二郎理事長）は、１カ月未満の契約を基に行われる「短期・単発労働市場」に関する調査研究報告書を取りまとめた。直近の１年間でスキマバイトや日雇い派遣などの「短期・単発ワーク」を行った人（ワーカー）のうち、本業と副業の年間総労働時間が2800時間を超える者は12.1％となっている。
集団分析の実施方法で省令改正 厚労省
「集団分析の実施方法で省令改正 厚労省」 厚生労働省は、ストレスチェック制度における集団分析について、プライバシー保護に関する対応を盛り込んだ改正労働安全衛生規則を公布した。検査結果の集団分析に当たり、特定の個人を識別できない方法で実施するよう求める。来年４月１日に施行する。 現行の安衛則では、ストレスチェックを実施した医師等に、検査結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させることを事業者の努力義務として定めている。
５社が事例を発表 女性活躍条例施行で 東京都・イベント
「５社が事例を発表 女性活躍条例施行で 東京都・イベント」 東京都は、７月１日施行の「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」の周知活動として、管理職に占める女性比率の向上などに積極的な５社を集めたイベントを開催した。各社が自社の施策を発表している。
タイミーが応訴請求棄却求める 集団訴訟・弁論期日
「タイミーが応訴請求棄却求める 集団訴訟・弁論期日」 スポットワークで働く労働者９人が、直前キャンセルによって受け取れなかった未払い賃金など計312万円の支払いを、仲介事業者である㈱タイミーに請求した集団訴訟で、タイミーが請求棄却を求める答弁書を出したことが分かった。第１回口頭弁論期日終了後の記者会見で、スポットワーカーの代理人弁護士が明かした。
無資格外国人が玉掛 啓発月間契機に事前送検 羽曳野労基署
「無資格外国人が玉掛 啓発月間契機に事前送検 羽曳野労基署」 大阪・羽曳野労働基準監督署（大戸孝司署長）は、昨年６月11日に無資格の外国人労働者に吊上げ荷重１トン以上のクレーンの玉掛け業務をさせたとして、鋼板の切断加工業を営む㈱八尾シヤーリング工業所（大阪府羽曳野市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。違反は毎年６月に実施する「外国人雇用啓発月間」の活動の一環で臨検した際に現認した。